憲法99条に以下のような規定がある。

｢天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、

この憲法を尊重し擁護する義務を負う」

ここで｢天皇（又は摂政）」が“最初”に挙げられているのは、

憲法が予想する国家の秩序において、最も重要な地位を占めている

からに他ならない。

これは、第１章（！）に｢天皇」の規定が置かれているのに

対応する（ちなみに｢天皇又は摂政」と｢国務大臣…その他の

公務員」は別の範疇と理解すべきだろう）。

一方、｢義務を負う」対象に“国民”が含まれていない。

これは何故か。

一般的には、国民の人権保障を掲げた憲法を国民が尊重・擁護

すべきことは余りにも当然だから、とか、近代的立憲主義において

憲法の尊重・擁護は、国民の側から国家権力に課するものだから、

などと説明される。

これに対し、別の理解の仕方も示されている。

｢『憲法の敵』『自由の敵』にも憲法上の自由を保障すべきかどうか…

日本国憲法が、公権力の担当者だけを挙示してその憲法尊重擁護義務

を規定するという方式をとっていることは、国民の憲法忠誠を制度化

するやり方をとらないという選択を意味する。

すなわち、『憲法の敵』にも憲法上の自由をみとめること、

『すべての市民に対し、すべての政治的教理に関し完全な思想と

宣伝の自由をみとめることを、それに伴う危険にもかかわらず、

むしろ好ましいと考える』（第２次大戦末期のフランス共和国

臨時政府下に設けられた、憲法問題委員会の報告書）、

という選択を意味している」（樋口陽一氏）

いわゆる“護憲派”の重鎮と見られている

樋口氏の学説だけに興味深い。

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